大阪大学　数理・データ科学教育研究センター
Center for Mathematical Modeling and Data Science,Osaka University

自社株買いと株式の流動性の関係に関する実証分析

保田隆明 (小樽商科大学)

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大証寄附研究部門セミナーシリーズ 第16回

自社株買いと株式の流動性の関係に関する実証分析

保田隆明 (小樽商科大学)

本実証分析の目的は、1997年から2009年3月までの東証1部上場企業を対象として企業の株式の流動性が企業のペイアウト政策（特に自社株買いの実施）に及ぼす影響を検証することである。

まず、自社株買いを開始した企業の特性を、自社株買いを実施していない類似企業との比較において分析し、市場流動性、浮動株割合が高いほど自社株買いを開始する傾向にあることを明らかにした。

次に株主還元を実施している企業につき、各社の総株主還元金額（配当と自社株買いの合計）に占める自社株買い金額の割合について分析し、市場流動性、浮動株割合が高いほど自社株買いの割合が高いことを明らかにした。

自社株買いに関しては、先行研究によって自己資本比率、収益性、キャッシュフロー創出力が高い企業でより実施される傾向にあることが報告されているが、近年の米国での先行研究によると、市場流動性が高い企業で自社株買いを選好し、低い企業では配当支払いを好むことが報告されている（Brockman, Howe and Mortal[2008]）。また花枝, 芹田(2008)による我が国のペイアウト政策に関するサーベイでは、企業は自社株買いの実施に際して浮動株割合と流動性が重要だと考えていることが明らかになっている。本稿における分析結果はそれら先行研究、サーベイと整合的である。